ふるさと納税の限度額を超えた場合のデメリット、超えるとどうなる？

ふるさと納税はお得な制度なので、できれば限度額の上限ギリギリまで利用して返礼品をたくさんもらいたいですよね。

しかし、限度額ギリギリを攻めすぎたり、計算方法を間違えたりして、

という人も多いようなので、ふるさと納税で限度額以上の寄附をして上限を超えた場合について説明していこうと思います。

また、欲しい返礼品の寄附金額が上限を少しオーバーしている時に、どうすれば賢いのかなども少し考えてみようと思います。

 

ふるさと納税の限度額とは

ふるさと納税の限度額とは、簡単にいうと「自己負担金2000円のみで済む金額」です。

ふるさと納税の限度額は収入に応じて上限が決まり、人によって限度額が変わります。

例えば限度額が3万円の人の場合、3万円以内に抑えてふるさと納税すると一番オトクという風に理解しておく程度で十分です。

なお、ざっくりした限度額の上限は、各ポータルサイトで用意されている控除シュミレーションを利用すると簡単に確認できます。

給与所得のみなら簡単に計算できるので、上記のシュミレーターで限度額を計算して上限をオーバーしないようにすることがポイントです。

→　ふるさと納税返礼品 高還元率ランキング完全版

ちなみに、個人事業主の場合でも、下記の記事で紹介している方法で控除シュミレーションを使って大体の限度額上限を計算可能です。

→　個人事業主がふるさと納税の限度額を調べるには

 

限度額を超えてふるさと納税したらどうなる？オーバーした時のデメリット

さて、ここからが本題ですが、限度額の上限を超えてふるさと納税をした場合にどうなるのか。

罰則を受けたりデメリットがないか心配かもしれませんが、安心してください。

限度額が4万円の人が5万円ふるさと納税したって別に問題はないのです。

自己負担額が2000円より大きくなる

これが限度額を超過した場合のデメリットです。

ふるさと納税の良いところは、寄付した金額に対して税金控除を受けつつ返礼品も手に入るところです。

限度額内におさめたら、自己負担金の2000円でお礼の品をもらえることになるので節税効果がかなり高くなります。

しかし、上限を超えた寄付金額分には税金控除が適用されません。

そのため、限度額4万円の人が5万円ふるさと納税すると、限度額をオーバーした1万円分は税金控除がなく、1万円で返礼品を買うのと同じになります。

寄付金1万円で還元率30%だと3000円相当の返礼品なので、普通に買うより7000円損していますよね。

そのため、

という風に覚えておくといいと思います。

 

限度額を超過しても全額無駄になるわけではない

先ほど、限度額4万円の人が5万円ふるさと納税すると、限度額をオーバーした1万円分は税金控除がなくいと説明しましたが、厳密には少し違います。

ふるさと納税の仕組みとして、寄付金額に対して、

の合計10割の税金が控除されます。

（所得税率が20%の場合で所得税率は所得額に応じて変わります）

しかし、限度額を超過した分の寄付金額には「住民税の特例分7割」が適用されません。

上限額を1万円超えると自己負担金は12000円？

誤解している人も多いのですが、ふるさと納税を限度額の上限を1万円超えても、自己負担金2000円に1万円上乗せされて、12000円に増えるわけではありません。

先ほどの、

• 所得税および住民税の基本分：約3割
• 住民税の特例分：約7割

この計算式のうち、「所得税および住民税の基本分3割」は控除されるため、増える自己負担分は7000円となります。

さらに、返礼品の還元率が3割だとしたら「3000円相当の返礼品」がもらえるので、実質4000円のマイナスになるということですね。

ちなみに、安くなる割合は限度額の上限によって変わってきて、上限が大きい方が安くなる割合も増えます。

このあたりは説明しだすと長くなるので、興味があれば下記の記事で説明している計算式に当てはめてみてください。

→　ふるさと納税できる金額の計算方法

限度額内であれば、実質タダで返礼品がもらえるので損ではあるのですが、限度額をオーバーすると完全に無駄というわけではないのです。

 

 

限度額12万円で15万円の返礼品に申し込んだ時の自己負担金

さて、ここからは冒頭で紹介したように、欲しい返礼品の寄附金額がふるさと納税の上限を超えていた場合にどうすればお得かについてです。

12万円が限度額の人が寄附15万円の商品が欲しい場合について考えてみます。

返礼品の価値の上限は寄附金額の3割と決まっているので、購入する場合は45000円相当だと仮定しましょう。

まず、1つ前に説明したように限度額の上限は3万円超えていますが自己負担金は32000円ではなく、約7割の約23000円になります。

（限度額が12万円台の場合、所得税率は20％だと予想されるため）
※確定申告を行う場合の話でワンストップ特例制度を使う場合は違うので注意

となると、自己負担金が23000円に対して45000円の商品が手に入るので単純計算で22000円お得という計算になりますよね。

自分で支払う金額は増えていますが、本当にほしい商品なら普通にお店で買うよりも安く購入できることになります。

ただ、ここで考えてほしいのが普通に12万円ギリギリまでふるさと納税して他の返礼品をもらい、その欲しい商品はお店でお金を払って購入する場合です。

先ほど書いたように返礼品の上限は3割として、12万円ギリギリふるさと納税をすれば返礼品は36000円相当もらえます。

自己負担金2000円を引いて34000円得していますよね。

（還元率が30％の返礼品を選んだ場合なので、還元率が高いともっとお得です）

だとすれば、お米やお肉など普通に生活していると絶対に買うものを返礼品で36000円分受け取って、その分を欲しかった45000円の商品代金に当てたらどうでしょうか？

…追加で払う必要があるのは9000円ですよね。

15万円寄附した場合と比べると、自分で出したお金は後者の方が14000円安いです。

もっと厳密に言えば、寄附15万円の商品はおそらく家電やギフトカード系なので電器屋さんで買う時にポイントを考慮すると、差はもっと開くはずです。

なんだかトンチのようですが、結局、上限を超えないようにふるさと納税した方がお得ということになります。

「欲しい商品がふるさと納税の返礼品でもらえるなんてお得！」

と思いがちですが、冷製に考えるようにしましょう♪。

 

まとめ

ということで、まとめると、

という結論になりました。

ただし、あれはあくまで一例です。

厳密には限度額12万円で11万5000円分ふるさと納税するよりは、1万円のお肉などを申し込んで12万5000円ふるさと納税した方が少しだけお得になったりするので、テクニックの1つとして覚えておいて損はないと思います。

とまぁ複雑に説明してきましたが、あまり考えすぎずに控除シュミレーションで計算した限度額の目安を上限にやるのが、考える時間もかからずに1番賢い方法だと思います。