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ふるさと納税の限度額計算の手順や必要な項目は、サラリーマン（給与所得者）と個人事業主で微妙に変わってきます。
サラリーマンの場合は総務省のポータルサイトで提供されている限度額早見表、さとふるの控除シュミレーションを利用すると簡単に目安がわかります。
ただ、上記で紹介したシュミレーションサイトなどは給与所得者向けのものです。
個人事業主の場合でも利用できますが、そのままシュミレーションサイトの指示通りに入力してもダメなので個人事業主の場合は何を入力すればいいのかを説明していきます。
個人事業主の場合の入力項目
さとふるの控除シュミレーションの計算画面を見てみると、
- 総収入金額
- 給与所得控除後の金額
- 所得控除額の合計
という3つの項目がありますが、個人事業主の場合における各項目の内容を紹介します。
総収入金額
総収入金額の欄は、実は限度額シュミレーションの計算には影響を与えません。
実際に限度額の計算に使うのは各種控除額を控除した後の金額なので、ここは次に説明する「給与所得控除後の金額」よりも大きければいくらでも問題なしです。
給与所得控除後の金額
まず、結論からいうと個人事業主に給与所得控除はありません。
給与所得控除というのは雇用主から給与をもらう立場の人が勤務時にかかった費用に対する控除になるので、わかりやすく言うとサラリーマン専用の控除になります。
そのため、個人事業主の給与所得控除は「0」になるので、ここには確定申告を行う年の総所得金額を記入します。（確定前であれば予測される金額です）
例として、総所得金額は青色申告を選択している場合だと、特別控除額（65万円か10万円）を差し引いた金額になります。
※白色申告の場合は特別控除はないので総所得金額そのままです。
青色申告の場合で特別控除額が65万円か10万円かのどちらか判断するには、申告方法が簡易簿記か複式簿記かを知る必要があります。
この辺りは、ご自身で把握できていると思いますが、青色申告は、
- 簡易簿記
- 現金式簡易簿記
- 複式簿記
の3種類があり、簡易簿記なら特別控除は10万円、複式簿記なら特別控除は65万円です。
個人事業主は、次の所得控除額の合計の部分が人によって大きく変わるポイントだと思います。
所得控除額の合計
所得控除額の合計に入力するのは、配偶者控除や社会保険控除、医療費控除などの自分が受ける各種控除額を足したものになります。
一般的な個人事業主の所得控除の種類は下記のページでまとめてみましたので、何があるかよくわからない場合は参考にしてみてください。
所得控除額の合計はふるさと納税をする人によって変わってくるので、それぞれの控除額については、前年度の確定申告で計算した額を参考にするのが1番確実だと思います。
今年から新しく控除を受ける場合は、その控除を入れ忘れないように注意してください。
前年度の確定申告書に記載されている所得控除と今年度の所得控除はまったく一緒じゃないかもしれませんが、仮に計算ミスをしていて限度額を超えてふるさと納税しても罰則があるわけではありません。
税金が控除されずに自己負担金が増えるデメリットはありますが、限度額が5万円の人が55000円ふるさと納税をしたとしても自己負担金が2000円から7000円に増えるだけです。
あくまで限度額の目安を知るシュミレーションなので、悩みすぎる必要はないと思います。
市町村民税所得割と都道府県民税所得割
「市町村民税所得割」と「都道府県民税所得割」の金額は上記3箇所（実際は2箇所）を入力すると、自動で計算されて入力されるので自分で何かを記入する必要はありません。
まとめ
控除シュミレーションは給与所得者向けのサービスですが、計算に必要な項目はサラリーマンでも個人事業主でも変わりません。
サラリーマンの場合は給与所得控除があって個人事業主にはなく、個人事業主には所得控除があってサラリーマンにはないという違いなので、きちんと対応した項目を入力すれば個人事業主でも限度額をシュミレーションで計算することが可能です。
難しそうな名前の項目が並んでいますが、実際に必要なのは総所得金額と各種控除の金額のみなので前年の確定申告書があれば難しいことはありませんよね。
難しそうな計算式に当てはめなくても、控除シュミレーションを利用すると簡単に限度額を計算することが可能ですので、ぜひ試してみてください。
控除シュミレーションで限度額の目安がわかったら実際にふるさと納税してみましょう♪
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