ふるさと納税をする時に絶対に耳にする「ワンストップ特例制度」について、どういう制度なのかや利用するための条件をまとめてみました。

 

ワンストップ特例制度とは

ワンストップ特例制度とは確定申告をせずにふるさと納税するための制度です。

会社員などの給与所得者は税金が天引きされているので本来は確定申告が不要でしたが、ふるさと納税をするためには確定申告が必要なので面倒に感じる人も多かったようです。

この面倒さが原因で諦める人も多かったので採用された制度になります。

ワンストップ特例制度は、「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」をふるさと納税した後に税務署に提出するだけでよく、難しさがまったくないので便利です。

 

ワンストップ特例制度を利用できる人

ワンストップ特例制度は誰でもできるわけではありません。

  • もともと確定申告が必要ない人
  • ふるさと納税の寄附をした自治体が5つ以下

という2つの条件を満たしている場合に利用することができます。

サラリーマンでも、6つ以上の自治体にふるさと納税をするなら確定申告が必須になってくるので、面倒な手続きはイヤだという場合は寄附をする自治体数を5つまでにしなくてはいけません。

ちなみに、自治体によっては複数の返礼品を設定している場合もありますが、返礼品が違っても寄付する自体が同じなら1自治体という扱いになります。

ワンストップ特例制度のデメリット

ワンストップ特例制度を利用することで確定申告が不要になるので、確定申告の仕方がよくわからない場合は非常に便利な制度です。

ただし、ふるさと納税をした後に税務署に提出する「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」は申し込んだ自治体ごとに送る必要があります。

5つの自治体に申し込んだなら5回提出する必要があるのです。

申請書と一緒にマイナンバーと本人確認書類のコピーも送る必要があるので、手続き自体に難しいことはなくても申請書の提出作業が少し面倒になるというデメリットもあります。

確定申告のやり方は税務署にいけば丁寧に教えてくれるので、ワンストップ特例制度を利用せずに確定申告をしてしまう方が実は楽だったりするのです。

医療費控除や住宅ローン控除と併用はできない

医療費控除や住宅ローン控除を利用しつつ、ふるさと納税できるか気になっている人はすごく多いようですが、ふるさと納税と併用すること自体は可能です。

しかし、医療費控除も住宅ローン控除も確定申告が必須になるので、ワンストップ特例制度との併用はできません。

この場合は、確定申告でふるさと納税の控除も受ける必要がるので注意してください。

 

まとめ

ワンストップ特例制度は確定申告が不要になる便利な制度ですが、人によっては「確定申告した方が楽なんじゃないの?」と感じると思うので、ワンストップ特例制度と確定申告のどちらが自分にとって楽かを判断しないといけませんね。