ふるさと納税は地方自治体に寄附することで、自己負担分2000円を除いた全額分の税金控除を受けられるのですが、個人の収入に応じて控除される限度額があります。

 

そこで、この記事ではふるさと納税における限度額について基本的な情報を紹介しています。

 

ふるさと納税は別に難しい知識が必要なわけではなく、基礎知識があれば十分です。

 

ふるさと納税の限度額基本知識

限度額の目安はどのくらい?

ふるさと納税の限度額は、計算式に当てはめて自分で計算するか、さとふるやふるさとチョイスといったふるさと納税のポータルサイトが提供している控除シュミレーションを利用することで目安を知ることができます。

 

計算してみるとわかりますが、ふるさと納税の限度額は大体「住民税の2割程度」です。

 

これは、ふるさと納税で控除される税金の限度額が「住民税所得割額の2割」だからです。

 

住民税所得割額とは基本控除や扶養控除などを行った後の全所得控除後の10%ですが、通常はこれが住民税として課税されています。

 

そのため、住民税所得割額の2割とは「住民税の2割」なのでこれくらいに落ち着くのです。

 

実際は所得税からの控除などを足したり微妙に変わりますが、混乱するだけなのでここはあんまり深く考えなくても大丈夫です。

 

「でも、ちゃんと考えないと限度額を超えたらダメなんでしょ?」

 

と思うかもしれませんが心配不要です。

 

その理由がこれから説明する下記です。

 

限度額を超えたらどうなる?

ふるさと納税には限度額がありますが、これを超えたらどうなると思いますか?

 

・ふるさと納税自体が無効になる
・税金控除が受けれなくなる
・違法行為として法律で罰せられる

 

などなど思い浮かぶかもしれませんが、実際は特に何も罰則などありません。

 

が、限度額を超えてふるさと納税しても税金は控除されないので損をします。

 

 

例えば、年収400万円の人がふるさと納税を行う場合限度額は大体59000円です。

 

59000円分ふるさと納税をすると、自己負担2000円のみで返礼品がもらえてお得ですが、別に10万円分ふるさと納税をしたって問題はないのです。

 

 

ただし、控除される税金は59000円なので差額の41000円分はただ自治体に寄附しただけになり、自己負担額は2000円+41000円で43000円になります。

 

これだと大きく損をしてしまいますが、例えば60000円ふるさと納税をした場合は自己負担が3000円になるだけです。

 

1000円多く払うだけのために、あれこれ計算をするのも時間がもったいないですよね。

 

 

極端な話、5万円分ふるさと納税をしている時に、

 

「残り9000円で限度額を超えるから寄附金額1万円のところにはもう申し込めない~」

 

と悩むのって時間が無駄ですよね。

 

サクッと1万円寄附して、1000円多く払った方が気持ちも楽じゃないかなーと思います。

 

ふるさと納税ってもう少し気軽に考えていいと思うのです。

 

株所得税がある場合の限度額

株所得税などがある場合、源泉徴収されたなら確定申告をすることでふるさと納税の控除対象になります。

 

ざっくりした上限額は、住民税の2割程度です。
(株式譲渡の場合、住民税は現状5%となっているので10%分)

 

 

ただ、扶養関係や国民健康保険料の値上がりなどのデメリットもあるようです。

 

株所得税などがある場合の限度額については、ふるさとチョイスでQ&Aを見つけたので紹介しておきます。

 

 

62歳の年金生活者です。申告での所得税の課税はありませんが、源泉徴収された株の譲渡益の所得税額が有ります。この場合ふるさと納税の控除対象になるでしょうか?

 

ふるさと納税の限度額確認方法

ふるさと納税の限度額について基本的なところを説明したところで、限度額の確認方法についても説明します。

ふるさと納税の限度額計算式2017

2017年時点でのふるさと納税の限度額を計算する式はいくつかありますが、重要なのは次の1つです。

 

(ふるさと納税額-2,000円)×(100%-10%-所得税の税率)

 

なぜ、この式のみでいいのかは下記の記事を読むと理解してもらえると思います。

 

 

先ほども説明したようにふるさと納税の限度額は大体住民税の2割程度です。

 

上記の式で計算したふるさと納税額が住民税の2割を超えなければ、多少失敗しても大きく損をすることはありません。

 

所得税の税率については、国税庁のHPで紹介されているので参考にしてみてください。

 

国税庁 所得税の税率

 

上記で説明されている課税される所得金額は、総所得ではなく基本控除などを引いた全所得控除後の金額ですのでご注意くださいね。

 

総務省提供の限度額早見表

ここまで説明したような計算を用いて算出した限度額の目安は、総務省も早見表として発表しています。

全額控除されるふるさと納税額の目安(総務省)

 

 

大体の金額を知りたいという場合は、総務省の早見表かさとふるの控除シミュレーション
を利用するのが楽です。

 

 

ちなみに、総務省の早見表は共働きの場合や独身の場合、子供がいるかどうかや子供の人数や年齢(大学生なのか高校生なのか)などで6タイプに分かれています。

 

これは家族構成によって、控除の種類などが変わってくるためです。

 

まとめ

ふるさと納税の限度額は、ふるさと納税ポータルサイトを利用したり住民税の2割くらいというのを覚えておけば、あまり知識がなくても特に問題はありません。

 

面倒そうだなーと思ってやらないでいるのは損なので、ぜひ挑戦してみてください。