ふるさと納税をすることで税金控除を受けることができますが、具体的にどういう流れで安くなるのかは確定申告で申し込むかワンストップ特例制度を利用するかで変わってきます。

そこで、その2つのケースそれぞれで、どの税金がいつ安くなるのかを紹介します。

 

確定申告をした場合の税金はいつ安くなる?

確定申告をした場合は所得税と住民税の2つが安くなるので分けて説明します。

所得税に関しては、ふるさと納税を行った年の所得税が安くなります。

つまり、2017年に行ったふるさと納税で控除されるのは2017年分の所得税です。

(2018年3月までに確定申告を行う分です)

この場合、安くなった税金は「還付金」という形で指定の口座に振り込まれます。

次に住民税ですが、安くなった住民税の還付は行われません。

その代わり、翌年の6月以降から納める住民税の額が安くなるので、6月以降に届く決定通知書を見ると、記載されている住民税の金額が安くなっていることが確認できます。

これは、住民税は6月が区切りとなり年度がずれているためです。

所得税の方は一旦払ったものを還付してもらい、少し後から支払いが始まる住民税は減額された金額を払うということになります。

 

ワンストップ特例制度の場合は還付ではない

ワンストップ特例制度の場合は確定申告とは異なり、所得税の還付がなくなる代わりに住民税が上乗せされて安くなります

そのため、ワンストップ特例制度の申請書には還付口座を記載する場所などもありません。

確定申告の場合もワンストップ特例制度の場合も、税金全体で見ると安くなっている金額は同じですが、それぞれ安くなり方が少し違うというイメージです。

ワンストップ特例制度でふるさと納税に申し込むと還付などがないので心配になるかもしれませんが、実際は住民税がちゃんと安くなっているので安心してください。

 

まとめ

ふるさと納税は確定申告かワンストップ特例制度かで税金の安くなり方が変わります。

お金が戻ってくるスピードに関しては、確定申告の方が一部は先に還付されるので、早めにお金が戻った方がいい場合は確定申告をした方がいいでし。

「確定申告の手続きが面倒だな~金銭的にもまだ多少の余裕はあるし。」

という場合は、ワンストップ特例制度を利用してもいいと思いますので、自身の状況に合わせて選ぶといいと思います。