ふるさと納税が確定するのは申込み日？入金日？

ふるさと納税は年末に駆け込み申し込みが増える特徴がありますが、申し込んだ時点で確定するのか、支払い完了時に確定するのか、支払い方法によって細かい違いが出てきます。

ギリギリ過ぎて間に合わなかったということがないように、確認してみてください。

 

ふるさと納税はいつが期限？

ふるさと納税は1年間365日いつでも申し込めます。

しかし、何年のふるさと納税になるかの区切りは12月31日です。

例えば、2017年の収入に対して行うふるさと納税は2017年の12月31日までで、2018年の1月1日からは2018年の収入に対する申し込みとなります。

そのため、2017年（平成27年）の控除対象としたい場合は、受領証明書に記載されている「受領日」が2017年の12月31日までになっている必要があるのです。

 

クレジットカード払いの場合

クレジットカードの場合は申込みと同時に決済が完了します。

「申込み日=受領日」となるので12月31日までに申し込みが完了していれば、受領日も12月31日となり、2017年なら2017年のふるさと納税の扱いになります。

（後ほど説明しますが、一部例外あり）

 

振込払いの場合

振込で寄附金を支払う場合、基本的に受領日は入金が行われた日となります。

そのため、12月31日にかけこみで申し込みを済ませて1月の三が日に支払いをした場合、翌年のふるさと納税扱いになってしまうので注意が必要です。

ギリギリに申し込む場合は、登録自治体がすべてクレジットカード払いに対応している「楽天ふるさと納税」か、クレジットカード払いができる自治体を探して申し込んだ方が確実です。

さらに、年末ギリギリじゃなくても12月は申込みが一気に増えるので自治体の対応が遅れ、払込票がなかなか届かないなんて可能性もあります。

そのせいで年末に支払いが間に合わなかった場合も、自己責任となってしまうので余裕を持って申し込みをしておきましょう。

 

自治体によって変わってくる

ここまでの内容をまとめると、

• クレカ払い　→　12月31日までに申込めばOK
• 振込払い　→　12月31日までに入金すればOK

ということになります。

ただし、自治体によってクレジットカード決済日ではなく入金日を受領日とする自治体もありますし、12月の上旬でその年のふるさと納税を締め切ったりする場合もあります。

そのため、寄附の申し込みをする前に申し込みページの注意書きを読んだり、自治体に問い合わせたりして確認した方が確実です。

 

まとめ

ギリギリの申し込みだと、申し込む自治体や支払い方法によっては翌年のふるさと納税扱いになってしまうので、申込み前に確認を怠らないようにしなくてはいけません。

ギリギリではなく余裕を持ってふるさと納税を行うことで無用なトラブルを回避できるので、早めに済ませてしまうのが1番おすすめです。