ふるさと納税に興味はあるけど医療費控除や住宅ローンで所得税が0円になるからできないんじゃないのかと思っている人は多いようです。

 

これは誤解で、ふるさと納税の控除対象は所得税と住民税のうち住民税が占めるウェイトが大半なので、医療費控除や住宅ローン控除があってもふるさと納税と併用可能です。

 

そこで、今回は医療費控除や住宅ローン控除がある場合のふるさと納税について紹介します。

 

ふるさと納税できる限度額はどうなる?

医療費控除がある場合

医療費控除とふるさと納税を併用すると限度額が下がってしまうのかどうかですが、給与所得の場合だと「ほぼない」といえると思います。

 

もちろん、医療費控除の分だけ所得が下がるので限度額は多少減るのですが、3~4%少なくなる程度のケースが多いのであまり気にする必要はありません。

 

 

仮に限度額が下がって上限を超えても自己負担金が少し増えるくらいです。

 

限度額6万円の人で2000円くらいの損失なので、あれこれ悩む時間の方がもったいないと個人的には思っています^^

 

住宅ローン控除の場合

住宅ローン控除の場合は年収によって変わってきます。

 

住宅ローンには「所得税からの控除」と「所得税と住民税から控除」の2つがあり、年収が高くて住宅ローン控除を所得税だけで消化してしまう場合は住民税から控除はされないので影響はでません。

 

しかし、住宅ローン控除の金額が所得税を超える場合は、住民税にも影響してくるのでそうなってくるとふるさと納税の限度額にも多少影響が出る可能性があります。

 

 

ワンストップ特例制度は利用できるのか

ふるさと納税を確定申告なしで行うワンストップ特例制度という便利なものがあります。

 

ただ、医療費控除や住宅ローン控除とふるさと納税を併用する場合には残念ながらワンストップ特例制度は使うことができません。

 

医療費控除や住宅ローン控除をする場合は必ず確定申告が必要になるからです。

 

そのため、ふるさと納税自体は行なえますがワンストップ特例制度ではなく確定申告を利用したふるさと納税をする必要があります。

 

 

ただ、おそらくあなたが思っているよりもふるさと納税で確定申告をするのは難しいことではありません。

 

住宅ローン控除や医療費控除で確定申告はしないといけないので、そこに一手間かけるだけで済むと考えると、自治体ごとに資料を送る必要があるワンストップ特例制度よりも手続きは簡単になると思います。

 

まとめ

ということで、結論としては医療費控除や住宅ローン控除をする場合でもふるさと納税は可能で、限度額もそこまで大幅に下がらないのでふるさと納税はやった方が断然お得ということになります。

 

確定申告の手続きも難しく感じるだけで実際はそんなに難しくないので、ぜひ挑戦してみてください♪