ふるさと納税の限度額の基本知識 計算方法や超過（オーバー）した場合など

ふるさと納税は個人の収入に応じて控除される限度額があります。

そこで、この記事ではふるさと納税の限度額について基本的な情報を紹介しました。

実はふるさと納税をする際に難しい知識はなく、基礎知識があれば十分です。

「やらないと損をする」お得な制度なので、ぜひチャレンジしてみてください。

 

ふるさと納税の限度額基本知識

もし、あなたがこう思っていたらすごくもったいない考え方です。

確かに、ふるさと納税には限度額があったり、上限を超えないように正確な限度額を計算するのは少し面倒です。

しかし、実は正確な限度額を計算することはそこまで重要ではありません。

仮に限度額を超過（オーバー）しても大きな問題はなく、限度額の目安を把握する程度で十分だからです。

そこで、この項目では、

といった部分について解説していきます。

株所得税は、住宅ローン控除やそういった控除全般に置き換えることが可能なので、各種控除を受けている場合も参考にしてもらえると思います。

限度額の目安はどのくらい？

ふるさと納税の限度額は、

という2つの方法で大体の目安を知ることができますが、実際に計算をしなくても、ふるさと納税の限度額は大体「住民税の2割程度」になります。

これは、控除される税金の限度額が「住民税所得割額の2割」だからです。

住民税所得割額とは基本控除や扶養控除といった、すべての控除を引いた後の所得の10％で、
通常はこの金額が住民税として課税されています。

各種控除を受けていない場合、基本的には、

「住民税所得割額の2割 = 住民税の2割」

となるので、ふるさと納税の限度額は住民税の2割程度に落ち着くのです。

実際は所得税からの控除などを足したり微妙に変わりますが、混乱するだけなのであまり深く考えなくても問題ありません。

「でも、ちゃんと正確な金額を出さないと限度額を超えたらダメなんでしょ？」

と思うかもしれませんが心配不要です。

その理由をこれから説明します。

限度額を超えたらどうなる？

ふるさと納税には限度額がありますが、これを超えたらどうなると思いますか？

などなど思い浮かぶかもしれませんが、実際は特に何も罰則などありません。

その代わり、限度額を超えてふるさと納税しても税金は控除されないので少し損をします。

例えば、年収400万円の人がふるさと納税を行う場合、計算すると限度額は大体42000円です。

ぴったり42000円分ふるさと納税すると、自己負担2000円だけ約12000円分（3割）の返礼品がもらえて、1万円分お得になります。

2,000円の負担金で「お米10kg+お肉2kg+α」という風に返礼品がもらえたら、普通にスーパーで買うよりお得ですよね。

ですが、42000円以上申し込むと、寄付金が全額税金控除されないので損をします。

この仕組みから、ふるさと納税は限度額以内に抑えるのが良いとされているのです。

しかし、限度額を超えたとしても手出しが増えるだけでやらないよりお得なので「限度額を超えたらどうしよう」と不安になってふるさと納税自体をしない方が損をしてしまいます。

ふるさと納税の限度額をオーバーしたらどうなるのかについては、「ふるさと納税の限度額を超えた場合のデメリット、超えるとどうなる？」の記事でもう少し詳しく解説しました。

「詳しく知りたい！」という場合はチェックしてみてください。

もちろん、大体の目安を知っておいて限度額を超えないくらいに申し込むのがいいですが、そこまで厳密に考えなくても、もう少し気軽にふるさと納税は考えていいと思うのです。

 

ふるさと納税の限度額確認方法

ふるさと納税の限度額について基本的な内容を説明したところで、限度額の確認方法についても説明していきます。

具体的な計算式や、限度額の早見表、ポータルサイトの控除シュミレーションを使った確認方法をまとめました。

ふるさと納税の限度額計算式【2020年最新版】

ふるさと納税の限度額を計算する式はいくつかありますが、重要なのは次の1つです。

（ふるさと納税額－2,000円）×（100％－10％－所得税の税率）

なぜこの式だけ知っておくといいのかは、下記の記事を読むと理解してもらえると思うので興味があれば読んでみてください。

→　ふるさと納税の計算方法について具体的に解説してみた

話を戻して、すでに説明したようにふるさと納税の限度額は住民税の約2割です。

「（ふるさと納税額－2,000円）×（100％－10％－所得税の税率）」

上記の式で計算したふるさと納税額が住民税の2割を超えなければ、大きく損をすることはありません。

所得税の税率は、国税庁のHPで紹介されているので参考にしてみてください。

参考：国税庁 所得税の税率

なお、「課税される所得金額」は、総所得ではなく基本控除などを引いた「全所得控除後の金額」ですのでご注意ください。

総務省提供の限度額早見表

参考：全額控除されるふるさと納税額の目安（総務省）

ここまで説明したような計算を用いて算出した限度額の目安は、総務省も早見表として発表しています。

ただし、上記ページの早見表は控除などを考慮していない場合の目安です。

控除なども含めた詳しい目安を知りたい場合は、ふるさと納税ポータルサイトの控除シュミレーションを利用することで、限度額が計算できます。

ポータルサイトの控除シュミレーションが便利

総務省の限度額早見表は、個人の各種控除を考慮せずに作られています。

一応、共働きの場合や独身の場合、子供がいるかどうかや子供の人数や年齢（大学生なのか高校生なのか）などで6タイプに分かれていますが、人によってもう少し複雑になります。

そのため、個人の限度額の目安を知りたい場合は、ポータルサイトの控除シュミレーションを利用しましょう。

ただし、実際に試すとわかりますが、控除シュミレーションの結果はポータルサイトによって微妙に変わります。

限度額をオーバーしたくない場合は、控除シュミレーションで出た金額の8割～9割くらいに留めて申し込むと、限度額を超過しにくいのでおすすめです。

 

まとめ

長々と説明してきましたが、ふるさと納税の限度額は正確に計算しなくても大体で問題ありません。

万が一、少し多めにふるさと納税してしまっても罰則はありませんし、限度額を多少超えてもお得なことには変わらないからです。

ポータルサイトを利用して目安を確認したり、住民税の2割くらいというのを覚えておけば、あまり知識がなくても特に問題はありません。

面倒そうだなーと思ってやらないでいるのは損なので、ぜひ挑戦してみてください。