住宅ローン控除を受けている場合のふるさと納税

ふるさと納税に興味があるけど、住宅ローン控除を受けているから利用できるかわからない。。

こう思っている人は多いです。

結論からいうと可能なんですが、知っておいた方がいいこともあるので紹介します。

 

住宅口ーン控除とふるさと納税の関係

住宅ローンで控除された上にふるさと納税でさらに控除を受けることも可能ですが、この時に重要になってくるのが住宅ローン控除がどれくらいあるのかです。

通常、住宅ローン控除は所得税から控除されますが、所得税だけでは控除できなかった分は住民税からも控除されます。

そのため、住宅ローン控除が大きいと住民税も少なくなり、人によっては所得税も0円、住民税も0円ということになったりもするのです。

その場合はふるさと納税しても控除を受ける税金が存在しないので節税効果はなく、ただ寄附するだけになって（節税という点では）意味がないというわけです。

ですから、住宅ローン控除を受けていてふるさと納税を併用する場合は、ふるさと納税をする前の時点でどれくらい住民税が控除されているのかを確認するのが重要になります。

 

どういう時にふるさと納税の意味がなくなるのか

住宅ローン控除だけでは住民税が0にならない場合、ふるさと納税で控除を受けることで住民税も0円になるのかですが、まず前提として住宅ローン控除とは所得税に関わってくるものです。

マイホーム購入時に住宅ローンを利用すると、住宅ローンの年末残高から計算して所得税から控除できますよ～という仕組みになります。

そして、所得税がすべて控除されても足が出た場合は翌年度の住民税からも控除されます。

（税額控除として個人住民税所得割額から控除となる）

例えば、住宅ローン控除が10万円あるとして所得税が2万円だった場合は、控除可能な残り8万円が住民税から控除されるというイメージです。

（所得税では控除しきれなかった全額）

ただし、足が出た分が住民税から上限なく控除されるわけではなく、「前年の課税総所得金額等の7%」か「136,500円」の小さい方と決まっています。

それに対して、ふるさと納税の限度額は控除後の住民税所得割額が基準ですが、これは住宅ローン控除が考慮されていません。

（調整控除→配当控除→住宅ローン控除→寄附金控除という順番です）

そのため、実際は計算した金額よりも限度額が低い場合もあり、住宅ローン控除の金額次第ではふるさと納税の税金控除の恩恵が受けられなくなるというわけです。

ふるさと納税自体は住宅ローン控除と併用可能ですが、こういった控除がある場合は6月頃に届く住民税の通知書をしっかり確認しておく必要があります。

 

ワンストップ特例制度を使うには

住宅ローン控除を受ける場合、1年目は必ず確定申告が必要なのでワンストップ特例制度は利用できませんが、給与所得者の場合は2年目以降は年末調整のみでOKとされているのでワンストップ特例制度も利用可能です。

ただ、ワンストップ特例制度では自治体ごとに申請書を送ったりとちょっとだけ手間もあるので、確定申告の経験があるならワンストップ特例制度を利用するよりも確定申告でふるさと納税した方が楽だったりします。

確定申告とワンストップ特例制度のどっちが自分にとって楽かで決めるといいと思います。