高等学校等就学支援金制度 ふるさと納税

高校の授業料に補助金が出る「高等学校等就学支援金制度」ですが、利用するためには所得制限を回避する必要があります。

そして、ふるさと納税は所得制限の回避にすごく有効な方法なのです。

もらえる補助金は約30万円なので馬鹿にできない金額。

いま中3のお子さんがいる家庭はもちろん、中学生のお子さんがいる家庭なら高校に入学する時に関わってくる話なので知っておいて損はありません。

ふるさと納税と高等学校等就学支援金制度の関係を具体的に解説します。

 

高等学校等就学支援金制度とは

このページにたどり着いたということは高等学校等就学支援金制度（高校授業料無償化制度）についてはそんなに説明の必要はないかと思います。

高校補助金と呼ぶ人もいますが、下記のような制度です。

国公私立問わず、高等学校等に通う一定の収入額未満（市町村民税所得割額が30万4,200円（モデル世帯（注）で年収約910万円）未満）の世帯の生徒に対して、授業料に充てるため、国において、高等学校等就学支援金を支給します。

引用元: 文部科学省：高校生等への修学支援

簡単に言うと、

「市町村民税所得割額が30万4,200円以下の世帯には国が補助金を出しますよ~」

という制度です。（モデル世帯の年収の場合だと910万円）

 

高等学校等就学支援金制度でもらえる補助金の額

高等学校等就学支援金制度を利用することでもらえる補助金は、国立高校の場合月額9,600円（年間115,200円）、県立や府立などの公立高校の場合には、月額9,900円（年間118,800円）になります。

つまり、高等学校等就学支援金制度を利用しなかったら1年間で約11万円~12万円、高校3年間で33万円~36万円も損をすることになるのです。

（ちなみに今回は公立高校の場合ですが私立だと公立より多くもらえます）

 

補助金をもらえるかどうかのボーダーライン

高等学校等就学支援金制度は利用しない手はない制度ですが、ここまでに説明したように所得制限があります。

具体的には市町村民税所得割額が30万4200円未満であること。

極端な話、市町村民税所得割額が30万4300円なら年間10万円以上の補助金をもらえず、市町村民税所得割額が30万4100円なら補助金がもらえるということです。

もしあなたの世帯の市町村民税所得割額が30万4200円を少し上回っていたら…

なんとかして所得を下げたいと思いますよね？

この所得割額を下げるのに「ふるさと納税」が非常に有効なのです。

 

ふるさと納税で所得割額を下げることができる仕組み

ふるさと納税は納税と名前が付きますが寄附というかたちを取ります。

そして寄附金額に応じて本来納めるべき都道府県への税金が控除されるという仕組みです。

この寄付金控除というのがポイントで…

市町村民税所得割額は寄附金控除で減額できます。

ピンときましたか？

高等学校等就学支援金制度の申請時に確認されるのは世帯年収がいくらかではありません。

市町村民税の特別徴収税額決定・変更通知書に書かれている市民税の「所得割額」だけが見られるのです。

そのため、ふるさと納税してボーダーライン以下に調整しやすいという仕組みですね。

※医療控除や各種控除などでも所得割額は下げることができますが、1番手っ取り早く金額も大きいのがふるさと納税です。

つまり、もし市町村民税の特別徴収税額決定・変更通知書記載の所得割額が30万4200円のボーダーライン近辺なら、ふるさと納税をすることで補助金をもらえる可能性が出てくるということになります。

 

ふるさと納税には限度額がある

「じゃあボーダーライン以下になるまでふるさと納税すればいいじゃん！」

となるかもしれませんが、実はふるさと納税はいくらでもできるわけではなく収入に応じて限度額が決まっています。

そして、その限度額-自己負担金2000円の全額が翌年の税金から控除される仕組みなので、限度額以上寄附をしても税金は控除されずただ寄付しただけになってしまいます。

限度額の計算と聞くだけで拒否反応が起きそうですが安心してください。

実はふるさと納税ポータルサイトでは控除シュミレーションというものが用意してあって、簡単に限度額の目安を求めることができます。

例えば、最近CMもバンバンやっているさとふるでも控除シュミレーションができます。

簡単な項目を入力するだけで限度額が出てくるので確認してみてください。

 

寄附金を払うなら税金が安くなっても同じじゃないの？

ふるさと納税の仕組みは、好きな自治体に寄附をする代わりに本来納めるべき都道府県の税金を控除してもらう仕組みだといいました。

例えば、福岡県A市に住んでいる人が北海道B市に4万円寄附したら、福岡市に納める税金が38000円安くなるということです。（自己負担金2000円は必ず発生します）

そうなると結局2000円負担してるし、むしろ逆に損してるんじゃないの？と思うのではないでしょうか。

まぁ、当初の目的は高等学校等就学支援金制度で補助金をもらうことでしたよね。

自己負担金2000円で30万円以上の補助金がもらえるようになるならメリットでしかないわけですが、それだけではありません。

ふるさと納税では寄附のかたちを取ることで、自治体からお礼の品が届きます。

これが結構お得。

1万円の寄附金でお肉4キロとかお米20kgとかすごい量の特典がもらえるわけです。

つまり、お肉やお米、カニや旅行券など、いろんな返礼品が2000円でもらえたらお得だよねというのが本来のふるさと納税の良いところなんですが、高校の学費の補助金をもらえるように調整しつつお礼の品までもらえたら一石二鳥ですよねというお話しです。

もちろん、ふるさと納税を限度額いっぱいしても市町村民税所得割額がボーダーの30万4200円を下回らないという場合でも、ふるさと納税をして返礼品をもらうのはお得なのでやらないと損をしてしまいます。

大事な注意点を忘れていましたので最後にご紹介します。

 

中3のお子さんであることが重要な理由

冒頭で中3のお子さんがいる場合は必見と書きましたが、それには当然理由があります。

高等学校等就学支援金制度は、高校入学時の所得割額で判定されるということです。

つまり、2018年4月に高校に入学する場合は2017年度の所得が重要になってきます。

お子さんが中学校3年生の年に、しっかりふるさと納税をしておく必要があるので注意してくださいね。

それを差し引いても、ふるさと納税自体はやると得する制度というよりやらないと損をする制度なので、ぜひ挑戦してみてください。

まずはどんな返礼品があるのか見てみてはどうでしょうか。

当サイトでも人気の返礼品の情報をバンバン更新しているので参考にしてみてください。